こども家庭庁とこどもに係る施策について

【企画要旨】

令和５年４月、こども家庭庁が発足した。こども政策の司令塔として、少子化対策など多くの省庁が関係する施策を総合調整し、省庁の縦割りを打破し、新しい政策課題や隙間事案に対応していくことを目的としている。厚生労働省子ども家庭局母子保健課が所管していた事務については、漏れなくこども家庭庁成育局母子保健課に移管された。こども家庭庁の発足の経緯やその組織体制、成育医療等基本方針や乳幼児健診等の各種健診、母子保健情報のデジタル化に係る施策など母子保健課が所管する事務・施策の一部についてご紹介する。

【座長】

吉田 都美

京都大学大学院医学研究科　薬剤疫学分野　准教授

【演者】

土田 哲也

こども家庭庁成育局母子保健課　母子保健感染症対策専門官

【プロフィール】

土田 哲也

平成24年、金沢大学医学部医学科卒業後、横浜市立大学附属市民総合医療センターで初期研修医として勤務。その後、小児科後期研修医として、藤沢市民病院、済生会横浜市南部病院、横須賀共済病院など神奈川県内の医療機関で臨床業務に従事。臨床業務に携わる中で、こどもの健やかな発育のためには、医療機関だけでなく、行政機関や教育機関などとの連携が必要と考え、公衆衛生の最新の知見や臨床研究の方法論を修得するため、令和元年、京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻薬剤疫学分野博士課程に進学。令和５年、博士課程修了後、こども家庭庁成育局母子保健課にて母子保健感染症対策専門官として現職。